ヒューストン 不動産
離婚と不動産
お困りの方は
お客様からの質問で一番多い誤解だと思うのは、「家を購入した時に、
自分は契約書にサインをしていないから、自分にはローンの責任がない」
と思い込んでいる事です。
アメリカでは、結婚後に作られた財産は、例え1人で築き上げた物だとしても、全て、夫婦2人の共有財産となります。
これは、結婚していると、良い面にしか目が向いていませんので、
気が付かない事ですが、実は離婚する時には、マイナス面の借金など
(負の財産)も全て夫婦で2分の1ずつに分けられます。
つまり、(例えば、あなたが奥さん側の立場で、)家を購入してから配偶者と一緒に住んでいるのであれば、たとえサインをしていなくても、
自動的に半分の負債は自分が被るものだと想定して下さい。
離婚の場合は、不動産法だけに基づいて判断するのは大変危険です。
後に裁判に発展すると面倒だからです。
不動産専門ではなく、離婚専門の弁護士に相談するのがベターです。
また、私の実体験ですが、最後に家に住んでいる(残っている)と、
家のローン全額負担を強いられる場合があります。
(だからと言って、先に家を出ても、離婚裁判は不利になる事が多いです。この点は弁護士に相談をお薦め致します。)
協議離婚でない場合や、旦那が家を出たきり戻らなかった場合は、
夫婦で半分づつローンを負担するのではなく、夫婦の片方だけが、
1人で全額負担の可能性があります。
私は、家を購入した時、契約書に一切サインをしませんでしたが、現に、離婚した時には、私が1人で!家のローン残高全額(約2000万円)を負担する破目になってしました。みなさん、心して下さい。
離婚の際に問題になります家の処分方法は、
先ずは弁護士に相談して、家を売却する許可が下りましたら、私に教えて下さい。
お問い合わせメールでも、直接電話(281-844-2792)を
いただいても、結構です。
ご自身の判断だけで、家の売却をしますと、後から訴訟を起こされる可能性がありますので、気をつけて下さい。
日本と違い、アメリカは裁判の国です。
どうか、充分に留意して下さい。
先ずは、専門家へのご相談をお薦め致します。
また、夫婦合意の元に、既に家の売却を決められている場合には、
そのまま、紀子 中野 ダウリーに直接電話(281-844-2792)をいただいても、お問い合わせメールでも構いません。
ご連絡、お待ちしております。